中国中央テレビ（CCTV）の報道によると、国務院新聞弁公室は3月23日午後に記者会見を開催し、中国国家知識産権局などの関係部門が「専利転化運用特別行動（2023～2025年）」の実施状況について紹介しました。

特別行動期間中、中国では初めて全国2,700を超える大学および研究機関が保有する134.9万件の既存特許の棚卸しを完了しました。その結果、事業化・実用化の見込みが高い68万件の発明特許が選別され、46万社の企業との精密なマッチングが実施されました。

また、各地で「知的財産権サービス万里行」などのロードショー活動が延べ1万6,000回以上開催され、特許取引額は150億元超に達しました。

教育部によれば、2023年に専利転化運用特別行動が開始されて以降、大学が保有する既存特許の全面的な整理・活用が進められ、約2,000の大学が114.5万件の既存特許の棚卸しを実施しました。

3月6日には、World Intellectual Property Organization（世界知的所有権機関）が2025年の知的財産出願データを公表しました。

データによると、2025年にPatent Cooperation Treaty（特許協力条約）を通じて提出された国際特許出願件数は27万5,900件となり、前年比0.7％増で、2年連続の増加となりました。

中国は73,718件の出願で引き続き世界第1位となり、前年比5.3％増でした。米国、日本、韓国、ドイツがそれぞれ第2位から第5位に続いました。

技術分野別では、デジタル通信が最も出願件数の多い分野であり、半導体は最も成長の速い分野の一つとなりました。

弊所代理人コメント

このニュースから、中国政府が特許件数の拡大フェーズから、特許活用・収益化フェーズへ本格的に移行したという点がみられます。

大学・研究機関の大量の既存特許について、市場性を評価し企業とのマッチングを進めたことは、中国の知財政策が「量」から「質と活用」へ移行していることを示す代表的な事例といえます。

出典：IT之家　日付：2026年3月23日
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担当：IP FORWARD法律特許事務所