東南アジアサービス
Southeast Asia Services

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東南アジアにおける知財権侵害対策により一層コミット
するため、IP FORWARDベトナムオフィスを開設。
世界規模の模倣品対策をシームレスに実現可能。

 東南アジア主要国(ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、カンボジア、シンガポール等)における、知的財産権に関する登録、調査、摘発、警告、訴訟、税関差止などをワンストップで対応します。

 東南アジアにおける知的財産権行使は、日本と異なる特徴があることを踏まえ、最適な対応方針をご提案します。

 近年は、インターネット上でのグローバルな知的財産侵害案件も増加しており、これに対して、IPF独自に開発した調査・削除システムによる権利行使が可能であるほか、現地常駐コンサルタント、実地調査部門・弁護士部門との連携による、実地調査・摘発・警告状送付、民事訴訟などの対応も実現しています。

ベトナムオフィス開設のご挨拶

 この度、IP FORWARDベトナムオフィス代表に就任しました弁護士・弁理士の鷹野亨と申します。IP FORWARDグループの東南アジア拠点として、ベトナム・ホーチミンにオフィスを開設いたしました。なぜ新オフィスをベトナムに開設するに至ったか、その設立経緯をお話しいたします。

 これまでIP FORWARDでは、中国を中心として多くのお客様の知財権侵害対策をサポートしてきましたが、近年インターネットの普及や越境ビジネスが盛んになるにつれ、最近は、中国から拡散するグローバルな知財権侵害対策、とりわけ東南アジア等での問題への相談が増加してきておりました。  

 一方で、弊職自身は、経済産業省模倣品対策室の出向時に、多くの新興国での模倣品対策に携わった後、新興国の法務について専門性を高めるため2018~2021年までベトナムに駐在し、ベトナム進出する日系企業の皆様へのリーガルサポートを行ってきました。しかし、ベトナムでの知財権侵害には中国が関わっていることが多く、ベトナム国内のみでは解決に至らず歯痒い思いをすることがございました。

 そこで、中国だけでも東南アジアだけでもなく、グローバルかつシームレスな知財権侵害対策の実現を目指し、成長著しいベトナムから東南アジア全体を見て、また日本・中国と緊密に連携できるよう、ベトナム経済の中心であるホーチミンにオフィスを開設するに至りました。弊職の東南アジアでの実務経験とIP FORWARDが有する豊富な知財権侵害対策への経験、調査・摘発の豊富なリソース、またグローバルなオンライン監視スキルが融合・連携することで、日本の知的財産を守る強力なサービスを提供できると自負しております。

 世界は今不安定な状況下にありますが、その変化に柔軟に対応しながら日々精進して参りますので、今後ともより一層のご支援ご指導を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
                      

IP FORWARD ベトナムオフィス
代表弁護士・弁理士
鷹野 亨

東南アジア各国においても、多種多様な形で、知的財産権の侵害被害が存在しています。当該地域において模倣対策していく際には、模倣業者の実態を把握するために適切な調査を行い、状況を正しく理解することが必要となります。

IPFグループは、ベトナムにおいて、東南アジアオフィスを設置しており、また、各国の知財専門事務所・調査会社との深い連携関係も有するため、各国での模倣品・模倣業者の調査サービスを提供しています。
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模倣対策を行う場合、模倣品・模倣業者への摘発権限を持つ政府機関を通じて、行政ないし刑事摘発を実施することが効果的な対応の一つになります。

IPFグループは、東南アジア各国の知的財産関連政府機関に対して摘発申立をサポートいたします。
インターネットを通じた商品取引が飛躍的に増加しており、これに伴い、模倣品の流通も増えています。

IPFグループでは、こうした世界中の模倣品の出品情報をクローリングする専門調査システムを活用すると共に、専門調査員が日々インターネット上の被害を分析のうえ、削除申立てなど、必要な対策を取ることが可能です。

また、IPFグループでは、大規模な実地調査部隊があるため、オンライン上の侵害行為の手がかりから、実際に模倣品を製造・販売している現場を突き止め、摘発するという、オンラインからオフライン(O2O)対策までワンストップでソリューションを提供しております。
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真贋鑑定を行うために模倣品実物を入手・確認したい場合、同製品の代理購入を、IPFにて実施することが可能です。

全ての手続きIPFを介して行うことになりますので、「模倣業者に警戒されることなくスムーズに製品入手が可能である」、「海外送金等の面倒な手続きがなくなる」、「模倣品の発送地情報を取得し易くなる」などのメリットがあります。

購入例:
個人からの製品購入、販売業者からの製品購入、製造業者からの製品購入、インターネットからの製品購入等。
規模が大きいもしくは再犯を繰り返す悪質業者、資力がある模倣業者については、民事訴訟を通じて、侵害行為の差止や損害賠償金の支払いを請求することも考えられます。

IPFグループでは、東南アジア各国における知的財産権法を専門とする経験豊富な弁護士、専門調査員らが連携して対応しますので、調査から訴訟を一気通貫で対応することができます。
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模倣品はもはや上流の中国だけの問題ではなく、東南アジアを含む世界中に氾濫し、権利者企業のグローバルなビジネス展開の支障になっています。そのため、東南アジア各国における水際での模倣対策も肝要であります。

IPFグループでは、長年にわたり、50社以上の日本企業の税関代理人としての対応実績を持っており、また、東南アジア各国との税関との交流もあり、税関差止にかかる各種業務をサポートすることが可能です。
東南アジア主要国における各種知的財産権の登録サービスを展開しています。

IPFには、完全日本語対応で、経験豊富な弁理士や弁護士らが多数在籍しているので、簡単でスピーディな権利登録が可能です。書類の作成から出願、登録まで、ワンストップで対応します。

対応可能サービス:
商標調査・出願、商標モニタリング、特許・実用新案・意匠出願、商標買取・共存交渉、商標冒認登録対策、先行技術翻訳、商標買取・共存交渉、著作権登録、専利調査・鑑定。
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IPFは、日本・中国・ベトナムに法律事務所を擁するほか、多数の東南アジアに拠点を有する法律事務所と業務提携しております。

在籍する日本弁護士は、東南アジア法務にも精通しており、案件に応じて、東南アジア弁護士と連携することで、日常的に発生する東南アジアに関する法律業務を、トータルにサポートさせて頂くことが可能です。

対応可能サービス:
法人設立・法人運営、外資規制等法令調査、デューデリジェンス、企業買収、M&A、国際取引全般(各種契約の作成・レビュー・翻訳・交渉等)、エンターテインメント法務、労働法務、その他一般企業法務。
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海外での模倣対策にお悩みですか?

  • 海外の模倣品問題をどこへ依頼したら良いかわからない
  • その国の法律問題に詳しい専門会社に相談したい
  • 日本語対応などコミュニケーションしやすい所に頼みたい

そのお悩み、IPFが解決します

IPFには経験豊富な調査員が所属しているのみならず、
お客様対応をするコンサルタント・弁護士たちは日本語堪能であるため、
言葉のニュアンスの違いから起こる理解の相違などを回避できます。
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各分野の専門家が多数いるため、ワンストップで専門性の高いサービスを提供

IPFグループは、調査会社、コンサルティング会社、弁護士事務所・弁理士事務所が一体となって、模倣対策・知財保護・中国法務・中国ビジネスサポートのサービスをご提供し、各サービスを組み合わせて、相乗効果を高めることが可能です。

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東南アジアに拠点を持つ強みを活かした
正確な分析とアドバイスが可能

知的財産権侵害に関連するあらゆる法律業務を日常的に行い、東南アジアプラクティスを熟知しているため、一つ一つの知財侵害のお悩みに対し、それぞれ最適な問題解決の方法を提案することができます。
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知的財産権の侵害から多くの企業を守ってきた実績

多数の調査員による広域調査から、摘発の申立や公証人のアレンジまでワンストップで行うことができるIPFの模倣品対策サービスは、これまで多くの企業様の知的財産権を守ってきました。その結果、現在、日本企業様からの依頼実績No.1を誇っています。
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