中国ビジネスコンサルティング
Consulting for Business Development in China

サービスの詳しい資料を今すぐご請求

中国ビジネス展開の多様な可能性と選択肢をご提示して
全面的に伴走いたします

世界の工場から世界最大の市場に変貌を遂げた中国。

従来は、膨大な人口と安価な人件費で生産委託する工場でしたが、現在はその国力の成長により、事業展開する市場へと変貌しました。もはや「コスト重視で生産する国」ではなく、「中国の内需を踏まえて事業を仕掛ける国」がというのが実態です。これに伴い、実際、多くのビジネスが日中間で展開され、今後も拡大していくことが見込まれます。

その一方で、「チャイナリスク」と言われるように、中国ビジネスを展開するうえでは、日本とは異なる種々の法規制や各種情報の取得の困難さ等、様々なハードルがあるのも事実です。知人の紹介や展示会等で出会った中国側と、いきなりビジネスを開始するのではなく、きちんと中国側の素性を把握し、自社の権利を守りながら、自社に適した規模で事業展開を進める必要があります。

こうした対応には、現地ネットワークと日中ビジネスに豊富な経験を持つ伴走者が必須であり、IPFグループは、日中両方に多くの拠点や専門家を有し、現地パートナーの選定から伴走、そして権利保護までを一気通貫して、継続的にご支援をいたします。

Service

サービス内容の紹介

販路構築支援

中国事業者や政府関連機関とのパートナーシップによる事業展開をご支援いたします。
事業提携、合弁会社設立、代理店開発等、お客様に適した中国ビジネス展開方法を模索して、中国現地における有力事業者、キーマン、政府関連機関とコミュニケーションをとり、日中の架け橋の存在としてサポートいたします。

事業戦略見直し

中国に事業展開したものの、軌道に乗らなかったお客様に対して、その中国事業戦略の見直しを行い、経営方針や商流変更等のアドバイスをご提供いたします。
既存の中国事業パートナーや代理店の見直し、或いは、切り替えを通じて、中国事業の再構築のご支援を行います。
また、合弁解消や契約解除等による事業撤退支援も可能です。

許認可取得

中国において事業や商品（化粧品、医薬品等）を展開して行く際に、内容によっては許認可取得の必要性が出てきます。
IPFグループは、日本と中国の双方に専門のスタッフが常駐しており、許認可取得に関する申請業務について、迅速、かつ、きめ細やかに対応いたします。

日中越境EC展開

中国において新規の販路構築を検討する際に、日中越境ECを活用していくことが有用であります。
日本からの自走的越境EC展開の活用、中国ビジネスの規模や段階に応じた、越境ECプラットフォームの選定や中国向けプロモーションの支援をご提供いたします。

企業設立、買収、投資

中国における現地法人の設立、中国企業の買収や投資などをサポートいたします。
中国での独資法人・日中合弁法人の設立に関する事前調査や法人登記、定款策定や経営基本方針策定等の支援を行います。
また、中国でのM＆Aや資本提携等の場面において、中国企業の事業、法務、財務・税務のデューデリジェンスを行い、経営実態及び企業価値を評価することも可能です。

中国市場調査

日本と比較すると一般に公開情報が少ない中国において、分野を問わず、豊富な調査経験をもつ調査員やコンサルタントらが中国市場の最新情報を収集して、精度の高い市場調査結果をご提供いたします。
また、近年は、現地調達先等のサプライヤーの潜在的リスクを事前に把握して、必要なマネージメントが求められています。IPFでは、こうしたニーズに基づいて、中国サプライヤチェーンにおける潜在的リスクを確認するための調査も対応可能です。

中国企業調査

中国企業の登記情報・財務情報を把握したい場合は、企業信用調査サービスをご活用ください。企業登記情報、財務情報、ネガティブニュース、リスク情報など、ご要望に応じた調査が可能です。

中国企業の経営・体制・開発・生産・販売の詳細実態を把握したいときには、中国企業実態調査サービスをご活用ください。机上調査や訪問調査に加え、調査対象企業内部のキーマン職員や関係業界有識者に対してヒアリングを行い、これら情報を把握していきます。

営業秘密漏えい、横領などの不正行為は、個人によるものだけでなく、現地法人、特定の取引先企業、代理店、職員によるものなど、多岐に渡ります。それらに対しての事実や証拠を収集したい場合は不正行為調査をご利用ください。ご依頼に沿って、不正行為に関するあらゆる調査を行います。