法律サービス
Legal Support Service

中国・東南アジアにおける知的財産権（特許権、意匠権、商標権、著作権等）の侵害に対して、警告、訴訟、行政法執行などの権利行使をサポート致します。
中国・東南アジアでの知的財産権行使は日本と異なる法律上、実務上の特徴があることを踏まえ、案件に応じて、最適な対応方針のご提案から丁寧に説明させて頂くことに加え、初期段階から綿密にお打合せさせて頂くなど、日本にいるのと変わらず、安心して権利行使をお任せ頂けるよう、日本弁護士・中国・東南アジア弁護士がサポートさせて頂きます。
また、特に、中国における知的財産権行使については、調査部門を擁する強みを活かし、調査・証拠収集段から、弁護士が案件に関与することで、権利行使に最も適した形で証拠収集を行うことが可能です。

中国における特許出願件数は、日本の約5倍に達するとともに、特許訴訟件数も右肩上がりに急増しており、日本企業が訴訟のターゲットとされるリスクも高まっています。
こうした紛争リスクに備え、特許権に加えて、中国でよく利用される実用新案権について、クリアランス調査サービスをご提供致します。クリアランス調査は、ターゲット企業ごとの特許リストの作成や保有権利をビジュアルで把握しやすいマップの作成といったマクロな作業から、中国訴訟実務に照らしたより詳細なクレーム解釈・検討といったミクロな作業まで、ご要望に応じてサポートさせて頂くほか、併設の専利代理事務所との連携により、無効審判も対応可能です。

また、中国及び東南アジアの製造拠点において、重要な営業秘密を保護するため、各地の実情、法制度を考慮した管理体制構築のための具体的アドバイスをご提供させて頂くとともに、駐在員及び現地従業員への研修等の啓蒙活動のほか、実際に漏えいが発生してしまった場合には、グループ内調査部門との連携により、迅速・的確な調査及び証拠収集まで、トータルにサポートさせて頂くことが可能です。

中国各地当局とのコネクションや過去連絡ノウハウを活かし、中国ビジネス運営などについて、中国当局から問題指摘された場合、企業様への影響を最小限度に抑えるため、迅速・適切に中国当局とのやり取り・交渉などをサポートします。
また、中国ビジネスにおいて、炎上問題・不祥事などの危機事態が発生した場合、中国事情を踏まえて最適な助言やサポートを行います。

顧問契約を締結することで、弊方グループの専門的知識に基づくアドバイス、サポートを通常料金よりも低コストで受けることができます。中国法、日本法に関する一般企業法務、知的財産関連法務をはじめ、ビジネスコンサルティング業務なども対応しております。