法律サービス
Legal Support Service

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中国・東南アジアのプラクティスを
熟知した弁護士チームによるサポート

IP FORWARDグループは、中国・日本に法律事務所を擁するほか、東南アジアに拠点を有する法律事務所と多数、業務提携しております。
在籍する日本弁護士は、中国法務または東南アジア法務にも精通しており、案件に応じて、中国弁護士または東南アジア弁護士と連携することで、知的財産法務を中心とする法律業務を、日本も含めたアジアを中心として、トータルにサポートさせて頂くことが可能です。
また、在籍する中国弁護士は、いずれも高い日本語コミュニケーション能力を有し、日本語にて対応させて頂くことが可能です。
中国・東南アジアにおける知的財産権(特許権、意匠権、商標権、著作権等)の侵害に対して、警告、訴訟、行政法執行などの権利行使をサポート致します。
中国・東南アジアでの知的財産権行使は日本と異なる法律上、実務上の特徴があることを踏まえ、案件に応じて、最適な対応方針のご提案から丁寧に説明させて頂くことに加え、初期段階から綿密にお打合せさせて頂くなど、日本にいるのと変わらず、安心して権利行使をお任せ頂けるよう、日本弁護士・中国・東南アジア弁護士がサポートさせて頂きます。
また、特に、中国における知的財産権行使については、調査部門を擁する強みを活かし、調査・証拠収集段から、弁護士が案件に関与することで、権利行使に最も適した形で証拠収集を行うことが可能です。
日中間の知的財産権訴訟等を多数対応させて頂いた経験から、紛争に強い知的財産権ライセンス契約、業務委託契約、その他の企業間取引契約書を作成、レビューさせて頂きます。
在籍する日本弁護士は、日・中両国の法律、実務に精通しており、また、中国弁護士は、高い日本語コミュニケーション能力を有しているため、準拠法を日本法/中国法、いずれとする場合でも、また、言語を日本語/中国語/英語、いずれとする場合も対応可能です。
中国における特許出願件数は、日本の約5倍に達するとともに、特許訴訟件数も右肩上がりに急増しており、日本企業が訴訟のターゲットとされるリスクも高まっています。
こうした紛争リスクに備え、特許権に加えて、中国でよく利用される実用新案権について、クリアランス調査サービスをご提供致します。クリアランス調査は、ターゲット企業ごとの特許リストの作成や保有権利をビジュアルで把握しやすいマップの作成といったマクロな作業から、中国訴訟実務に照らしたより詳細なクレーム解釈・検討といったミクロな作業まで、ご要望に応じてサポートさせて頂くほか、併設の専利代理事務所との連携により、無効審判も対応可能です。

また、中国及び東南アジアの製造拠点において、重要な営業秘密を保護するため、各地の実情、法制度を考慮した管理体制構築のための具体的アドバイスをご提供させて頂くとともに、駐在員及び現地従業員への研修等の啓蒙活動のほか、実際に漏えいが発生してしまった場合には、グループ内調査部門との連携により、迅速・的確な調査及び証拠収集まで、トータルにサポートさせて頂くことが可能です。
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現地法人の設立・経営・撤退等に関するアドバイスや債権回収などのご相談から、社内規程の作成、法令・規制調査といった日常的業務に関するご相談まで、中国・東南アジアに拠点を有する日系企業のニーズに応じて、各種リーガルサービスをご提供致します。
中国各地当局とのコネクションや過去連絡ノウハウを活かし、中国ビジネス運営などについて、中国当局から問題指摘された場合、企業様への影響を最小限度に抑えるため、迅速・適切に中国当局とのやり取り・交渉などをサポートします。
また、中国ビジネスにおいて、炎上問題・不祥事などの危機事態が発生した場合、中国事情を踏まえて最適な助言やサポートを行います。
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知的財産権の出願件数、訴訟件数が増え続け、世界一の「知的大国」になりつつある中国において、ビジネスする日系企業の中でも中国知的財産関連データそのものへのニーズのみならず、同データを戦略的に活用することの重要性が高まっています。

IPFは、圧倒的なデータ量を誇る中国知的財産権情報データベースをもとに、中国知的財産概況調査、判例事例個別分析、中国弁護士実績調査などのサービスをご提供します。
Solution

中国、東南アジアでの法律業務で
こんなお悩みはありませんか?

  • 日本法との違いを踏まえながら、中国、東南アジアの法律を把握したい
  • 本当に役に立つ契約書を作成したい
  • 債権の回収など、現地でのトラブルを解決したい

複雑な法律業務を、あらゆる面からサポートします

日系企業にとって、中国、東南アジアでの法律業務は不安要素が多いもの。
日本の法環境とは違う、中国、東南アジアならではの特性を熟知した日本、中国・東南アジア等現地弁護士が
連携して、貴社の法律業務を包括的にサポートし、業務を円滑かつ万全に行えるようバックアップいたします。
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日本、中国等の現地弁護士が協働し、現地法環境を踏まえた最適な解決策をご提案

日本と中国、東南アジアそれぞれの弁護士が協働し、お互いの観点から話し合いを行うため、意見の偏りが起こらず、日本企業の考え方も尊重した上で現地の法律、法環境に沿った提案をいたします。

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中国、東南アジア現地のプラクティスを熟知した弁護士が契約書を作成

中国、東南アジア現地企業の特質とビジネス慣行を熟知し、現地プラクティスを熟知した弁護士が、貴社のビジネスを円滑に進めるため、いざと言う時に効力を発揮する契約書を作成、レビュー。
ライセンス契約などの知財契約をはじめ、典型的な企業間契約や特殊な契約について、企業の利益を的確に保護いたします。
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中国での豊富な訴訟経験

近年、中国の司法制度は拡充されてきており、米国並みの訴訟大国になってきています。中国での訴訟は経験が無いと考える機会も少ないと思われますが、紛争解決手段としては非常に有効な選択肢となりえます。IPFグループは、古くから知財侵害案件に対応していたことから、日系法律事務所としては珍しく、弊所では数多くの訴訟、勝訴実績があり、また同時に効果的な証拠収集もサポートできることから、相対的に高い確率で、貴社紛争を解決致します。
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