オフライン模倣対策
On-Site Anti-Counterfeiting Countermeasures

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模倣被害を根幹から解決するため、
調査・摘発・証拠収集など、各種サービスを
提供しています

 世界中には多種多様な模倣品や海賊版商品がたくさん存在し、その数は日々増加傾向にあります。
従来型の商標権侵害問題に加えて、最近では特許権侵害や営業秘密侵害など、新たな脅威も増加しており、こうした模倣行為により、正規の権利者企業のビジネスチャンスが失われている状況が広がっています。

当社、IPFグループは最大規模の日系調査会社として、中国、東南アジア、日本という幅広い地域で調査から証拠収集、摘発までを行っており、また特許権侵害など専門性が求められる案件に対しても豊富な実績と経験を持っています。弁護士と共に、一貫して模倣対策を提供し、権利者のビジネスを守ります。
模倣品製造業者はさまざまな方法で知的財産権を侵害しており、対策を講じるためには、ますます専門的な調査が求められています。世界中で模倣品対策を効果的に進めるためには、最初の一歩として模倣品製造業者の具体的な状況認識が欠かせません。

IPFグループでは、日本、中国、東南アジア等で、約80名の調査専門スタッフが日々、模倣品に関わる情報を正確にかつ迅速に収集するための調査サービスを提供しています。

調査サービス例:
市場調査、個別模倣業者調査、上流調査、展示会調査、再犯確認調査、不正商号調査、ヒアリング調査等。
サービス01
サービス02
模倣品の摘発は、対策の重要な一環で、その管轄機関は国や地域により異なります。IPFグループでは、中国、東南アジア、日本といった地域で常に摘発申立を行っています。また、それぞれの地域で管轄している政府機関と連携し、現地へ向かい、適切な摘発が実施できるように日々支援しています。

豊富な経験に基づく機関の選定、及びその使い分けの提案を行うことにより、模倣品の摘発効果を最大化することが可能です。

摘発サービス例:
行政摘発、刑事摘発
中国をはじめとする一部の国で権利行使(特に民事訴訟や行政法執行など)を行う場合、証拠の信憑性が争われることも多いため、模倣業者側の侵害行為の証拠については、原則として、公証手続きを経て証拠化する必要があります。

IPFグループでは、経験豊富な公証人をアレンジ・手配して、公証することが可能であり、また、公証可能内容も様々(模倣品入手、販売申出事実、設備・製法実態など)で、案件内容に応じて、最適な方法をご提案できます。
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サービス04
模倣品は世界中で横行し、権利者企業のグローバルなビジネス展開の支障となっています。この点、模倣品の多くは中国で製造され、世界に輸出されている実態があるので、中国税関を通じて、水際で模倣品の流出を防止することが肝要であります。

IPFグループは、長年にわたり、多数の日本企業の中国税関代理人としての対応実績により税関との良好な関係を築いておりますので、中国税関差止にかかる各種業務を全般的にサポートすることが可能であります。
世界で権利行使を継続的に行なっていく場合、その国や地域の政府機関、ECプラットフォームとのコミュニケーションをとり、自社の模倣品被害情報や真贋鑑定情報に関する情報をアップデートすることが重要になります。

IPFグループには政府期間出身の職員・顧問が多数在籍することから、市場監督管理局、商標局、知識産権局、裁判所、税関との面談、表敬訪問、意見交換会などについて、企画・アレンジすることが可能です。
サービス05
Solution

海外での模倣対策にお悩みですか?

  • 海外の模倣品問題をどこへ依頼したら良いかわからない
  • その国の法律問題に詳しい専門会社に相談したい
  • 日本語対応などコミュニケーションしやすい所に頼みたい

そのお悩み、IPFが解決します

IPFには経験豊富な調査員が所属しているのみならず、
お客様対応をするコンサルタント・弁護士たちは日本語堪能であるため、
言葉のニュアンスの違いから起こる理解の相違などを回避できます。
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Reason1

各分野の専門家が多数いるため、ワンストップで専門性の高いサービスを提供

IPFグループは、調査会社、コンサルティング会社、弁護士事務所・弁理士事務所が一体となって、模倣対策・知財保護・法務・ビジネスサポートのサービスをご提供し、各サービスを組み合わせて、相乗効果を高めることが可能です。

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海外に多数拠点を持つ強みを活かした正確な分析とアドバイスが可能

知的財産権侵害に関連するあらゆる法律業務を日常的に行い、中国をはじめ、模倣品被害の多い国や地域のプラクティスを熟知しているため、一つ一つの知財侵害のお悩みに対し、それぞれ最適な問題解決の方法を提案することができます。
アンサー2
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Reason3

知的財産権の侵害から多くの企業を守ってきた実績

多数の調査員による広域調査から、摘発の申立や公証人のアレンジまでワンストップで行うことができるIPFの模倣品対策サービスは、これまで多くの企業様の知的財産権を守ってきました。その結果、現在、日本企業様からの依頼実績No.1を誇っています。

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