オフライン模倣対策
On-Site Anti-Counterfeiting Countermeasures

サービスの詳しい資料を今すぐご請求

模倣被害を根幹から解決するため、
調査・摘発・証拠収集など、各種サービスを
提供しています

世界には様々な模倣品・海賊版商品が存在しています。
従来型の商標権侵害事例だけではなく、近年、特許権侵害や営業秘密侵害などの問題も増え、これらの模倣行為により、権利者企業のビジネスチャンスが奪われている状況にあります。
IPFグループは、日系調査会社としては最大規模の調査員チームを有し、中国、東南アジア、日本における調査・証拠収集・摘発のみならず、特許権侵害などの専門性の高い案件対応経験も豊富です。弁護士とともに一気通貫で模倣対策を行います。

Service

サービス内容の紹介

調査

模倣業者は手段を選ばず、多種多様な形で知的財産権を侵害してきます。世界で模倣対策をする際には、まずは模倣業者の実態を把握するために適切な調査を行い、状況を正しく理解することが必要です。
IPFグループは、中国、東南アジア、日本等において80名程度の専門調査員を有しており、模倣品に関する正確な情報を迅速に収集できる各種調査サービスを提供しています。

調査サービス例：
市場調査、個別模倣業者調査、上流調査、展示会調査、再犯確認調査、不正商号調査、ヒアリング調査等。

摘発

摘発は模倣対策の重要手段であり、管轄する政府機関も国や地域によってさまさざまです。IPFグループは中国、東南アジア、日本において日常的に摘発申立を行い、摘発を管轄する政府機関と協働して摘発現場に赴き、スムーズに摘発が実施できるように日々サポートしています。
豊富な経験に基づく適切な機関の選定、使い分けのご提案をすることで、摘発の効果を最大化することが可能です。

摘発サービス例：
行政摘発、刑事摘発

証拠収集（公証購入等）

中国をはじめとする一部の国で権利行使（特に民事訴訟や行政法執行など）を行う場合、証拠の信憑性が争われることも多いため、模倣業者側の侵害行為の証拠については、原則として、公証手続きを経て証拠化する必要があります。

IPFグループでは、経験豊富な公証人をアレンジ・手配して、公証することが可能であり、また、公証可能内容も様々（模倣品入手、販売申出事実、設備・製法実態など）で、案件内容に応じて、最適な方法をご提案できます。

税関差止

模倣品は世界中で横行し、権利者企業のグローバルなビジネス展開の支障となっています。この点、模倣品の多くは中国で製造され、世界に輸出されている実態があるので、中国税関を通じて、水際で模倣品の流出を防止することが肝要であります。

IPFグループは、長年にわたり、多数の日本企業の中国税関代理人としての対応実績により税関との良好な関係を築いておりますので、中国税関差止にかかる各種業務を全般的にサポートすることが可能であります。

当局ロビイング

世界で権利行使を継続的に行なっていく場合、その国や地域の政府機関、ECプラットフォームとのコミュニケーションをとり、自社の模倣品被害情報や真贋鑑定情報に関する情報をアップデートすることが重要になります。

IPFグループには政府期間出身の職員・顧問が多数在籍することから、市場監督管理局、商標局、知識産権局、裁判所、税関との面談、表敬訪問、意見交換会などについて、企画・アレンジすることが可能です。