コラム

日本貿易振興機構北京代表処が北京市知的財産権局を訪問

 2025年6月24日、日本貿易振興機構北京代表処(JETRO北京)知的財産部長の岡山太一郎一行は、北京市知的財産権局を訪問した。北京市知的財産権局局長の孟波氏は会見に応じ、関係部署の責任者も同行した。
 孟波氏は、まずJETRO北京代表団の到着に熱烈な歓迎の意を表し、北京の知的財産権の現状と中日の知的財産権交流の最新動向を紹介した。孟波氏は、人工知能(AI)とデータ知的財産権の保護を共に模索し、両国の国民の美しい生活のために共同で努力したいと述べた。
 岡山太一郎氏は、北京市知的財産権局との連携強化という要望を求めた。双方は知的財産権分野での交流協力のさらなる展開について検討した。
 これに先立ち、2025年6月3日には、JETRO北京知的財産権部も北京知的財産権保護協会を訪れ、国境を越えた知的財産権サービスの探索について議論を展開し、中日企業が友好的かつ相互に信頼できる知的財産権の協力と貿易環境の構築に努めたいとの意向を示していた。
 中日双方は、将来的に知的財産権管理や技術移転などの分野に定常交流プラットフォームを構築し、サロンや研修などの活動を共同で開催し、企業が国境を越えた知的財産権問題の処理を支援することで一致した。

弊所代理人コメント
 両者の訪問は、日中両国の知的財産分野における協力関係が、制度的かつ実務的な側面においても一層深化していることを示す重要なシグナルだ。
 また、日系企業が中国で直面する知財課題(模倣品対策、技術ライセンス、行政保護の実行力等)に対して、より迅速かつ具体的な支援が受けられる体制構築への道筋が期待されているようである。
 一方、今後の課題として、法執行等における中日間の考え方の差異を克服するには、共同研究や事例共有等の実務レベルでの協働が必要であり、中国専利代理人としても、企業と連携して、実務的、ないし戦略的な支援を一層強化していく必要も感じている。

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