中国知財権侵害案件で民事訴訟や行政法執行を行う際に、模倣業者側の侵害行為を証する証拠については、あらかじめ公証手続きを経て、証拠化しておく必要があります。そして、近年、権利者企業は模倣対策する際に、民事訴訟や行政法執行を活用する事例が増えてきているため、これに伴い、弊方でも公証の対応件数が急増しています。

　模倣対策関連の公証の中で最も多いのは、模倣業者から模倣品を入手する一連の流れを、公証人を同行させて、公証認証する手続き（一般的に「公証購入」ということが多い）であります。

　公証購入に関する一般的なワークフローとしては、事前調査、公証人アレンジ、購入作業、封緘作業、公証書作成で構成され、順調に進めることができれば、概ね、2ヶ月程度で調査から公証完了まで対応可能であります。

公証購入の流れ

封緘された証拠物

　近年、弊方で対応している公証購入案件はBtoC製品のみならず、BtoB製品の案件も増えてきており、これに伴い、公証購入のパタンも増えています。IP FORWARDの特徴としては、弁護士事務所と調査会社が一体として業務遂行する強みを活かし、弁護士と調査員が連携しながら、早くから公証業務を多く手がけており、模倣品購入案件の経験が多い上海、広州の特定の公証人と連携する体制を取って、成功率の高い公証方法を研究していますので、中国での証拠収集についてお悩み等ありましたら、いつでもお気軽にご相談ください。

※本判決のより詳細な情報は、弊所のニュースレター2021年4月号でご紹介しております。ご希望の方は「お問い合わせ」よりご連絡ください。

著者情報

IP FORWARD

模倣対策部／ビジネスサポート部　部長

陸　洋森