商標関連サービスの利便性向上を図るため、当事者および商標代理機関による商標業務手続をより便利にするとともに、商標審査・審理業務の効率を高めるため、国家知的財産権局商標局は、商標業務における出願受理、審査・審理および文書送達の全面デジタル化を推進する。関連事項について、以下のとおり通知する。

一、2026年7月1日より、商標業務を商標代理機関に委託して行う場合、原則として商標オンラインサービスシステムを通じてデジタル資料を提出するものとし、紙媒体での提出は不要となります。デジタル証拠の提出が必要な商標業務については、「商標業務デジタル証拠提出ガイドライン」に従い提出しなければならない。

二、商標オンラインサービスシステムを通じてオンライン申請を行う場合、商標業務手数料については、財政部および国家発展改革委員会の関連規定に基づく優遇措置を受けることができる。そのうち、商標変更手続のオンライン申請は無料とし、その他の商標業務オンライン申請については10％割引を適用する。具体的な料金基準については、中国商標網掲載の「商標業務納付ガイド」を参照されたい。

三、本公告公布日から2026年6月30日までを、商標業務全面デジタル化推進の「移行期間」とする（当事者または代理機関による提出日時を基準とする）。移行期間中、商標代理機関は各種準備作業を進め、「商標業務デジタル証拠提出ガイドライン」に従い、優先的に商標オンラインサービスシステムを通じて商標業務資料を提出すること。
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四、本公告公布以前に紙媒体で提出済みの出願については、その応答書類および補充資料を引き続き紙媒体で提出することができる。商標局では現在システム改修を進めており、今後、紙媒体資料をデジタル化資料へ変換する機能を提供予定である。当該機能の運用開始後は、紙媒体出願に関する応答書類および補充資料についても、商標オンラインサービスシステムを通じて提出可能となる。

五、当事者および商標代理機関が商標オンラインサービスシステムを利用する際、問題が生じた場合には、相談電話（010-63218500）、オンライン問い合わせ（http://www.cnipa.gov.cn/col/col79/index.html）、商標登録窓口（住所：北京市西城区茶马南街1号）または地方商標業務受理窓口（http://sbj.cnipa.gov.cn/sbj/sbsq/sqzn/202501/t20250110_34944.html）等を通じて相談することができる。また、手続に困難がある場合には、商標登録窓口または地方商標業務受理窓口へ来訪することで、担当職員による窓口対応を受けることができる。

以上、通知する。
中国国家知的財産権局商標局
2026年5月9日