お客様の声

第一三共ヘルスケア株式会社
(DAIICHI SANKYO HEALTHCARE CO.,LTD.)

事業部名:経営企画部 企画グループ
担当者名:黒田 義博 様、堀内 舞 様
業種:製薬会社
課題:メーカー側として製造段階から工夫するなど取るべき対策はないか
導入の背景 事業領域が医薬品以外に拡大したことにより模倣品対策への重要性があがった
導入の決め手 モニタリングから摘発までワンストップで対応できる
導入後の効果 模倣品の流通状況を第三者の立場から見える化してもらったことで社員のマインドもあがっている

事業領域の広がりとともに高まった模倣品対策

幅広い商品を手がける当社において、模倣品が出てくるのは「ミノン」や「トランシーノ」といったブランドのスキンケア商品が中心です。製造設備の問題や許認可の必要性から、医薬品は市場参入するハードルが高く、その領域で模倣品が入ってくることは考えにくいという状況がありました。当社自体の事業領域が医薬品以外にも広がり、模倣品対策の重要性も上がっていったというのが IP FORWARD のオンラインモニタリングサービスの導入に至った背景となります。

2019 年に導入するまでは、現場サイドから相談があった際に法務が担当するのみ。会社としてはたまたま見つかったからアクションするという場当たり的な対策にとどまっていました。限られたマンパワーのなかで全部をモニタリングして対応することは不可能とあって、本格的な模倣品対策を始めるあたり、まずは他社さんがどういうことをやっているのか。商標協会の部会に参加し、話を伺うなかで出会ったのが IP FORWARD でした。

他社が軒並みご相談していると伺いましたが、何より導入の決め手となったのはモニタリングから摘発までをワンストップで出来ること。非常に特色があるなと、当社もお願いすることになりました。

定期的なレポートは重要な指針に

数年前に当社製品と瓜二つのフェイシャルマスクや「トランシーノ」という名前とロゴを使った全く違う商品が中国で流通していたことがありました。模倣品がある、とは聞いていましたが実際に IP FORWARD からの報告を確認すると想像以上に広く流通していて、とても衝撃を受けたことを覚えています。

さまざまなサイトを全て調査いただいた結果を毎月レポートしていただける安心は、非常に大きなポイントです。各プラットフォームの特徴を把握されているので、どうすべきかという部分までを結果とセットでご提案いただけますし、我々としては何をすべきなのか、その道筋が立てやすく、非常に頼もしさを感じます。

かなり幅広く見ていただけていると思いますが、海外サイトなどの統計は当社として次にどういうアクションを取るべきなのか。販売戦略の基礎資料としても利用させていただいています。当社のブランドがどういうポテンシャルを持っているのか。模倣品の有無に関わらず、どの国の市場にどれだけ流通しているか、というデータにもなりますので、流通がある=(イコール)そこに需要があるということ。模倣品とは少し離れますが、そういった部分でも力になっていただいていると感じます。

模倣品の流通状況を”見える化”

社内でも模倣品対策について、その活動状況を共有する場を設けていますが、社員のマインドが上がっているという声をよく聞きます。これまでは社内の現場担当者から連絡を受けて個別に対応していた形でしたが、我々が IP FORWARD と一緒に積極的に動いているという姿勢を見せることで、現場にも安心感を持ってもらえているようです。模倣品の流通状況について第三者の目線からこういった診断結果が出ている、と “見える化” していただけたことも非常に大きいと感じています。

2020 年にベトナムで模倣品の摘発をしていただいたときは、ちょうどベトナムで法改正があったタイミング。施行後初めての摘発事例となり、ベトナム政府のホームページに掲載されたことがありました。企業としては模倣品摘発をしっかりと行っている会社だとアピール出来たのではないかと思っています。

製造者までを特定できるように

模倣品業者側も、製造場所を分けたりするなど、非常に巧妙化しています。今は販売会社の摘発止まりですが、今後は製造者の特定。そこのノウハウや知見、専門性をさらに高めていただけるとありがたいです。

当社「クリーンデンタル」という歯周病予防のハミガキが現在、国内のみならず、海外でも注目されるようになってきています。今後はそういったオーラルケアの分野でもご協力いただきたいとも考えています。メーカーとしては模倣品が製造されたときにどう識別するか。製造段階から工夫するなど IP FORWARD のサポートをいただきながらも、メーカー側として取るべき対応は他にないか、しっかり検討して対策を講じていきたいと考えています。

中国、東南アジアにおける
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