「法律サービス」に関する情報一覧を表示しております。

中国データセキュリティ法の概要

2021年6月10日、全国人民代表大会常務委員会により「中国データセキュリティ法(中华人民共和国数据安全法)」は可決され、2021年9月1日から正式に施行されています。

中国EC市場における知財侵害対策の最新事情 | 2021.12.09開催

【外部セミナー】2021.12.09開催 |経産省、ジェトロ等主催のセミナーにおいて、弊方分部総代表が登壇して、中国越境EC市場の概況、知的財産侵害をはじめるとするリーガルリスク、対応方針などについてお話し致します。

日本コンテンツの中国展開における現状、課題および方策案 | 2021.12.02開催

【外部セミナー】2021.12.02開催 |ジェトロ主催の「北京コンテンツ研究会会合」において、弊方分部総代表が、日本コンテンツの中国展開における現状、課題、方策案などを解説致します。

中国著作権法改正に関する概要 | 2021.11.24開催

【外部セミナー】2021.11.24開催 |一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(略称CODA)による主催で、2021年度第2回CJマーク・法制度共同委員会が開催され、同委員会において、弊方分部総代表が、中国の著作権法改正の概要やポイントなどを解説致します。

IIPPFベトナム模倣品対策セミナー | 2021.11.19開催

【外部セミナー】2021.11.19開催 |東南アジアの中でも模倣品の流通が多いベトナムにて模倣品対策を行いたい日本企業のニーズが高いことから、ジェトロ主催の外部セミナーにて、最新のベトナム知財動向、模倣対策実務などを講演致します。

中国における証拠収集方法(公証購入)

中国では民事訴訟や行政法執行の際に、模倣業者側の侵害行為を証する証拠については、あらかじめ公証手続きを経て、証拠化しておく必要があります。その際、公証購入はもっとも多く活用されている方法で、これの概況を解説します。

【IPFウェビナ】中国・ASEAN知財侵害対策講座(基礎からわかる!ASEAN知財) | 2021.10.29開催

【IPF主催セミナー】2021.10.29開催 | 近年、大企業の製造拠点が移転されるなど、コロナ禍でも着実に成長を続けるASEAN。 知的財産の分野も例外ではなく、弊所でも取り扱う案件が増えております。しかし、日本や中国とは法制度や商慣習など異なる面が多く、またASEAN諸国内でも各国の特色があるため注意が必要となります。本セミナーでは、ベトナム現地での駐在経験を踏まえながら、ASEAN主要国における知財制度、模倣品対策、契約交渉や不正問題など、気を付けるべきASEAN特有の問題点について解説致します。

「中国EC法」に関しての改正意見募集

市場監督管理総局が「中華人民共和国電子商取引法」を改正し、知的財産権侵害行為に対する打撃の度合いを強化していく見通しである。

模倣品対策・知的財産権侵害対策の最新実務 | 2021.10.28開催

【外部セミナー】2021.10.28開催 | 日本知的財産協会(JIPA)主催の外部セミナーにて、中国における模倣被害の現状を概説し、種々製品に関する模倣品対策の方法について、調査、摘発、民事訴訟、水際差止に至る一連のフローについて具体的を解説致します。

「中国個人情報保護法」2021年11月1日施行

注目されている『中華人民共和国個人情報保護法』は、3回の審議と2回の公開意見募集を経て、2021年8月20日に最終審議で可決され、2021年11月1日から施行されることになった。