この度、IP FORWARDグループが特許庁/日本貿易振興機構（ジェトロ/JETRO）の委託により調査・執筆に協力いたしました「SNS等インターネット上の誘導型詐欺広告を利用した模倣品流通に関する調査報告書」（2025年3月）及びそのサマリーが、ジェトロのホームページにて公表されました。 　

　近年、インターネット上で真正品を販売しているかのように装う「誘導型詐欺広告」がSNS上で増加し、ユーザーを誘導して模倣品などを販売する事案が多発しています。本報告書では、国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）【※1】 の会員を対象に実施したアンケート調査やヒアリング調査に加え、主要SNS等における誘導型詐欺広告及び模倣品販売の実態を明らかにするとともに、公的機関及び権利者が取り得る具体的な対策を整理して紹介しています。また、本報告書の概要は、総務省「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ」においても報告されました【※2】。

　本報告書が、皆様による模倣品対策の一助となれば幸いです。