＜概要＞
　中国では、専利権侵害（特許権、意匠権、実用新案権の侵害）の救済方法について、民事訴訟の司法ルート以外に、日本にはない、行政法執行（または「行政裁決」という）という行政ルートが存在します。行政法執行において、権利者は各地の知識産権局に申立てを行い、専利権侵害紛争の処理を請求できます。知識産権局は審理を経たうえで侵害が成立したと認定した場合に、侵害者に差止命令を下すことが可能です。行政法執行は、訴訟と比べると手続きが迅速かつ簡便であることから、専利権侵害案件において、行政法執行が民事訴訟よりも多くの権利者に採用されており、非常に重要な紛争解決手段となっています。
　当該行政法執行について、国家知識産権局が2024年年末の『専利紛争行政裁決と調停弁法』（以下、「弁法」という）を公布し、複数の新制度が導入されました。弁法は2025年2月から施行されます。

　本ウェビナーでは、中国在住で中国法に精通する周弁護士を講師に迎え、中国行政法執行制度の概要、弁法重要条項の解説、及び弊所が最近取り扱っている実例を踏まえて弁法が施行された後の運用について解説したいと思います。

　中国における特許権、意匠権または実用新案権の保護の実務にご関心のある方、あるいは中国ビジネスで知的財産リスクに備えたい皆様にとっても、有益な情報をお届けできれば幸いです。
多数の皆様のご参加をお待ちしております。


＜プログラム（予定）＞
日本時間
14:30　開会
14:30～15:30　周　婷（60分）
・中国行政法執行制度の概要
・『専利紛争行政裁決と調停弁法』重要条項の解説
・最近の動向及び企業へのアドバイス
15:30～15:40　質疑応答（10分）
15:40　閉会