模倣品行政摘発事例

権利者からECサイトの情報をある程度得ていたため、当該販売業者に対して実態調査を行った。権利者の製品と模倣品は同一のパッケージではなく、デザインの類似性や、製品の文字が一部同一であるなど、消費者の誤認混同を狙ったものである。また、聞取調査では、販売責任者である聞取対象の警戒心が強かったため、細かな情報を得ることが難しかった。

しかし、サンプル購入を行い、返品を依頼したところ、購入時の発送地とは別の住所を提示されたため、当該住所周辺の調査を行った。その結果、返品先住所において、建物の敷地内で対象の模倣品と思わしき段ボール箱を発見した。

本件は、権利者がパッケージに使用する商標を登録していたことから、中国の不正競争防止法を根拠に行政摘発を行った。

権利者によって登録された商標は、全部で4文字から構成されている。対象業者が使用した後ろの2文字は権利者のパッケージに使用される文字と同一であり、かつ模倣品のパッケージでも大きく強調して表示されていたことから、行政摘発の要件を満たすことができた。