グローバル化により海外に進出する日系企業が増加し、これに伴い技術情報等の漏洩・窃取リスクも増大しています。製造、販売等の拠点を海外に有する場合には、各国における営業秘密の保護に関連する法規や権利行使のプラクティス、商習慣等の相違を考慮したうえで、各拠点で営業秘密を管理する必要があります。しかしながら、海外拠点での営業秘密管理体制の整備には、手付かずのままとなっている日系企業も少なくありません。

　本セミナーでは、「海外における営業秘密漏えい対策支援事業（中国、タイ、ベトナム、インドネシア）」を紹介するとともに、2021年度に中国の日系企業に対して現地事業所における管理体制の構築・強化に向けた個別支援を行った弊方本橋弁護士から、各国の営業秘密に係る制度等について紹介いたします。