摘発に伴う賠償金獲得成功例

　中国においては、現在も多くの日本企業が模倣被害に遭っており、同被害状況を少しでも抑えるべく、権利者は少なくない費用を模倣対策のために投じている状況にある。模倣対策の主たる手段は、摘発など法的措置を通じた処罰となるが、どんなに重たい処罰が科されたとしても、権利者に模倣対策に投じた費用が償還されることはない。

　模倣業者への民事訴訟は、模倣業者に対して損害賠償請求をすることで、実質的に、模倣対策費用を償還することが可能となり、近年、裁判所で認められる賠償金額も増額されてきていることから、訴訟には一定の時間を要し、また弁護士費用もかかるため、必ずしも、すべての案件について推奨されるべき手段とはならない。

　このような背景の元、弊方では民事訴訟以外の手段で、模倣業者から費用を回収すべく、刑事摘発など一定の場面において模倣業者に対して損害賠償金の請求という形で、訴訟外で交渉する対応を推奨しています。