「貴社の知財を全力で守る。」

知的財産の権利化、保護、活用までワンストップで対応してお客様の力に

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貴社の知財を守り、
国際ビジネスの発展をサポートします

IP FORWARD(IPF)グループは、日本、中国に拠点を有する、専門コンサルティング会社・弁護士事務所・弁理士事務所で構成される総合コンサルティング・グループです。

中国を中心とした、知的財産権の登録、保護、中国・東南アジア諸国の法律調査、契約書作成、中国の市場調査・開拓、事業進出支援等、幅広いサービスを、10年に亘り、提供しており、様々な業種、多数の日系企業のサポート実績がございます。

私たちの強みである「専門性」「国際性」を最大限に発揮して、貴社のビジネスを全力でサポートします。

Service

サービス

オンライン知財侵害調査・法的対応

オンラインプロテクション

全世界の主要ECサイト、フリマ、SNSにて模倣品・不正品・違法品を調査し、その現状をタイムリーにレポーティングするサービスを提供しています。また、オフライン模倣対策サービスと連携し現地で摘発を行うなど、問題を根源から断つことが可能です。
模倣品被害を根幹から解決

オフライン模倣対策

日系調査会社としては最大規模の調査員を有しており、商標権や著作権の調査・摘発業務のみならず、特許権侵害等の専門性の高い対応経験も豊富であり、弁護士とともに一気通貫で模倣対策を行います。
中国ビジネスを全⾯サポート

中国ビジネスサポート

中国現地に数ヶ所拠点があり、常に最新かつ正確な情報を収集、アップデートできる体制を保有し、長年に亘り、様々なタイプの調査案件対応実績を有します。また、中国での会社設立、営業代行、販売促進等のコンサルティングサービスも提供します。
貴社の法律業務を包括的にサポート

法律サービス

中国・日本に法律事務所を擁するほか、東南アジアに拠点を有する法律事務所と多数業務提携しております。知的財産法務を中心とする法律業務を、日本も含めたアジアを中心として、トータルにサポートさせて頂くことが可能です。
中国での商標、特許登録を一手におまかせ

中国知的財産権登録

中国現地に、中国政府より正式に認可された、中国商標出願事務所、中国特許出願事務所を保有しており、日本語対応、日本品質のサービスで、中国商標、中国特許等の知的財産権登録を実現します。
seminar

講演・セミナー

中国EC市場における知財侵害対策の最新事情 | 2021.12.09開催

【外部セミナー】2021.12.09開催 |経産省、ジェトロ等主催のセミナーにおいて、弊方分部総代表が登壇して、中国越境EC市場の概況、知的財産侵害をはじめるとするリーガルリスク、対応方針などについてお話し致します。

日本コンテンツの中国展開における現状、課題および方策案 | 2021.12.02開催

【外部セミナー】2021.12.02開催 |ジェトロ主催の「北京コンテンツ研究会会合」において、弊方分部総代表が、日本コンテンツの中国展開における現状、課題、方策案などを解説致します。

中国著作権法改正に関する概要 | 2021.11.24開催

【外部セミナー】2021.11.24開催 |一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(略称CODA)による主催で、2021年度第2回CJマーク・法制度共同委員会が開催され、同委員会において、弊方分部総代表が、中国の著作権法改正の概要やポイントなどを解説致します。

IIPPFベトナム模倣品対策セミナー | 2021.11.19開催

【外部セミナー】2021.11.19開催 |東南アジアの中でも模倣品の流通が多いベトナムにて模倣品対策を行いたい日本企業のニーズが高いことから、ジェトロ主催の外部セミナーにて、最新のベトナム知財動向、模倣対策実務などを講演致します。

中国模倣対策の最新情勢 ~EC対策最新実務を中心に~ | 2021.11.11開催

【外部セミナー】2021.11.11開催 |近年、中国におけるECサイト等における模倣品被害は急増しており、また、同時にインターネットを介して中国から日本・東南アジア・その他海外地域に模倣品が拡散している事例も増えており、こうした新しい事象についても対応していく必要に迫られている。B.P.P.主催の外部セミナーで、中国のオンライン対策、また、上流業者に対する調査・摘発などの方法などに関して、最新事例も交えながら解説致します。

Column

コラム

中国データセキュリティ法の概要

2021年6月10日、全国人民代表大会常務委員会により「中国データセキュリティ法(中华人民共和国数据安全法)」は可決され、2021年9月1日から正式に施行されています。

中国で著作権登録する意義

ここ数年、中国における海賊版対策やコンテンツビジネス展開の観点から、中国での著作権登録がよく話題になっていて、今回は、登録の意義を整理しました。

中国における証拠収集方法(公証購入)

中国では民事訴訟や行政法執行の際に、模倣業者側の侵害行為を証する証拠については、あらかじめ公証手続きを経て、証拠化しておく必要があります。その際、公証購入はもっとも多く活用されている方法で、これの概況を解説します。

「中国EC法」に関しての改正意見募集

市場監督管理総局が「中華人民共和国電子商取引法」を改正し、知的財産権侵害行為に対する打撃の度合いを強化していく見通しである。

「中国個人情報保護法」2021年11月1日施行

注目されている『中華人民共和国個人情報保護法』は、3回の審議と2回の公開意見募集を経て、2021年8月20日に最終審議で可決され、2021年11月1日から施行されることになった。

対応案件数(2010〜2020年)

3,381
調査
2,446
摘発
50,000+
オンライン削除申告
1,962
税関差止
722
証拠収集
1,271
中国知的財産権登録
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企業ロゴの表示は順不同です。

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