「貴社の知財を全力で守る。」

知的財産の権利化、保護、活用までワンストップで対応してお客様の力に

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貴社の知財を守り、
国際ビジネスの発展をサポートします

IP FORWARD(IPF)グループは、日本、中国に拠点を有する、専門コンサルティング会社・弁護士事務所・弁理士事務所で構成される総合コンサルティング・グループです。

中国を中心とした、知的財産権の登録、保護、中国・東南アジア諸国の法律調査、契約書作成、中国の市場調査・開拓、事業進出支援等、幅広いサービスを、10年に亘り、提供しており、様々な業種、多数の日系企業のサポート実績がございます。

私たちの強みである「専門性」「国際性」を最大限に発揮して、貴社のビジネスを全力でサポートします。

Service

サービス

オンライン知財侵害調査・法的対応

オンラインプロテクション

全世界の主要ECサイト、フリマ、SNSにて模倣品・不正品・違法品を調査し、その現状をタイムリーにレポーティングするサービスを提供しています。また、オフライン模倣対策サービスと連携し現地で摘発を行うなど、問題を根源から断つことが可能です。
模倣品被害を根幹から解決

オフライン模倣対策

日系調査会社としては最大規模の調査員を有しており、商標権や著作権の調査・摘発業務のみならず、特許権侵害等の専門性の高い対応経験も豊富であり、弁護士とともに一気通貫で模倣対策を行います。
中国ビジネスを全⾯サポート

中国ビジネスサポート

中国現地に数ヶ所拠点があり、常に最新かつ正確な情報を収集、アップデートできる体制を保有し、長年に亘り、様々なタイプの調査案件対応実績を有します。また、中国での会社設立、営業代行、販売促進等のコンサルティングサービスも提供します。
貴社の法律業務を包括的にサポート

法律サービス

中国・日本に法律事務所を擁するほか、東南アジアに拠点を有する法律事務所と多数業務提携しております。知的財産法務を中心とする法律業務を、日本も含めたアジアを中心として、トータルにサポートさせて頂くことが可能です。
中国での商標、特許登録を一手におまかせ

中国知的財産権登録

中国現地に、中国政府より正式に認可された、中国商標出願事務所、中国特許出願事務所を保有しており、日本語対応、日本品質のサービスで、中国商標、中国特許等の知的財産権登録を実現します。
seminar

講演・セミナー

中国・東南アジアにおける模倣対策の最新実務

【外部セミナー】2021.09.28開催 | 中国、東南アジアの模倣被害・対策の最新事情、各国主要ECサイトの特徴、対応方策、中国での上流対策の具体的手段等について、実例に即して解説致します。

我が国のコンテンツの中国展開における現状、課題および方策案

【外部セミナー】2021.09.22開催 | 文化庁・第21期文化審議会著作権分科会国際小委員会において、日本コンテンツの中国展開における現状、課題、対応方針等に関して発表致します。

【IPFウェビナ】中国知財侵害対策講座(中国における知財侵害訴訟の基礎)

【IPF主催セミナー】2021.09.16開催 | 近年、中国における知的財産関連の法制度が強化される流れの中で、日本企業が民事訴訟を活用して模倣対策することが一般的になるとともに、高額な賠償金を獲得する事例も目立ってきて、非常に重要で有効的な救済方法であると言えます。本セミナーでは、中国における知財訴訟の概況、基礎知識、重要な留意点について解説致します。

特許庁補助金事業 中小企業のための海外模倣品・侵害対策セミナー

【外部セミナー】2021.08.06開催 | 日本企業の海外ビジネスが活発になる中、中小企業にとっても、知的財産が侵害されるリスクがあり、適切な対策を講じることが重要となってきています。中国における侵害の実態や各種係争に関する手続きの内容・流れについてお話し致します。

エンタメ・IPビジネス関係者、必見!「大注目 “ 中国コンテンツ産業 ” の今と未来」

【外部セミナー】2021.07.27開催 | 中国コンテンツビジネスの商慣習や法制度、中国市場の特殊性、今後の発展方向などについて、最新事例を交えながらお話し致します。

Column

コラム

中国国務院発表「知的財産権強国建設綱要(2021-2035年)」

2021年9月22日、中国国務院は「知的財産権強国建設綱要(2021-2035年)」を公布し、各地域の各部門で実情に応じて徹底することを求める通知を出した。

BYD半導体部門スピンオフ上場、「創業板」IPOで26億元を調達

2004年に設立されたBYD半導体は、パワー半導体、知能制御(IC)、知能センサーの研究開発、製造および商業化応用などを主力業務とし、製品の多様化と技術革新が急速に進展し、市場地位が徐々に上がるとしている。

中国における刑事摘発の実態

刑事摘発は、相対的に規模が大きい商標権侵害行為に対してよく活用され、摘発当局の権限、処罰の程度が強いため、模倣品の商流が解明でき、模倣業者を一網打尽にする有益な手段となります。

不正商号是正を求める行政申立

中国での不正商号被害に関して、近年、多くの地域において商号関連の法改正などが行われ、行政当局を通じた権利行使も効果を発揮しつつあり、弊方での成功事例も増えてきたため、行政当局を通じた不正商号対応の概要についてご紹介します。

中国における著作権登録制度

中国模倣対策する際、予め、著作権登録をしておかないと、様々な場面において、問題が生じることも少なくありませんので、中国における著作権登録の制度・手続・活動場面などを紹介したいと思います。

対応案件数(2010〜2020年)

3,381
調査
2,446
摘発
50,000+
オンライン削除申告
1,962
税関差止
722
証拠収集
1,271
中国知的財産権登録
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企業ロゴの表示は順不同です。

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