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中国での特許出願なら
IP FORWARDにお任せください
中国特許登録はいくらだろうか？
必要書類や手続きはどうなっているのか？
どういう技術なら特許出願できるだろうか？
特許権侵害の場合にどのように権利を守るのか？
特許権の保護と商事紛争の予防手段は、なんだろうか？
必要書類や手続きはどうなっているのか？
どういう技術なら特許出願できるだろうか？
特許権侵害の場合にどのように権利を守るのか？
特許権の保護と商事紛争の予防手段は、なんだろうか？
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特許出願サポート実績企業
出願時には、日本出願用明細書から中国出願用明細書を作成致します。そのため、日本出願用明細書の英文を準備して頂く必要がありません。中間処理時におきましても日本語にて対応致します。また、必要である場合、中国弁理士と日本語でのウェブ会議を設定させて頂きます。
特許調査・鑑定
IP FORWARDグループ内のその他エキスパートと連携対応することにより、中国での権利行使における豊富な経験を有する専門家の目線による出願前調査、クリアランス調査、無効資料調査、各種鑑定を提供させて頂きます。
権利行使
IP FORWARDグループ内のその他エキスパートと連携対応することにより、権利取得時の事情を踏まえた権利行使のサポートを行うことが可能であり、お客様の状況や事情を考慮して、中国での権利行使を踏まえた権利取得のお手伝いをさせて頂くことが可能です。
先行技術翻訳
先行技術文献の翻訳等におきまして、低コスト且つ高スピードで、従来の機械翻訳とは一線を画したクオリティの翻訳を提供させて頂きます。
※上記出願費用中の日本円概算数字（JPY）は為替レート（1元= 20日本円）に基づきます（請求時期に応じて変動致します）。
※上記出願費用の他に、別途、雑費とオフィシャル費用が加算されます。
※OA業務は、別途、翻訳費用が加算されます。
※上記は一般料金でございまして、個別のご依頼内容により、若干金額が異なる場合もございます。
※その他業務は、ご相談に応じてお見積り対応致します。
※上記出願費用の他に、別途、雑費とオフィシャル費用が加算されます。
※OA業務は、別途、翻訳費用が加算されます。
※上記は一般料金でございまして、個別のご依頼内容により、若干金額が異なる場合もございます。
※その他業務は、ご相談に応じてお見積り対応致します。
出願準備
出願する特許の必要書類・
必要情報の準備と検討を行う。
必要情報の準備と検討を行う。
出願書類提出
中国官庁での
出願手続きを行う。
出願手続きを行う。
補正期間
「補正通知書」或いは
審査意見発行まで3ヶ月
審査意見発行まで3ヶ月
官庁実体審査期間
「補正通知書」に応じて回答、初歩審査合格後、実体審査が開始。正式審査と実体審査を含めて「審査意見通知書」発行まで通常6ヶ月程度の審査期間を必要とする。
年金、登録費用納付
「審査意見通知書」受け取って回答した後に「受権通知書」を発行する。
特許正式登録
「受権通知書」に記入した年金と登録費用を納付した後に
「特許証書」を発行する。
「特許証書」を発行する。
①出願人の登記簿謄本（企業の場合）／出願人のパスポート（個人の場合）
②出願用の委任状（所定フォーマット使用）
※原則として電子データのみが必要とされ、原本は不要です。
新規クライアント紹介キャンペーン
対象のお客様：当事務所をはじめてご利用の企業様
対象のサービス：特許、実用新案、意匠の出願手続（PCT国内移行、パリ優先出願に限ります）
キャンペーン内容：出願手続に係る弊所基準費用をご紹介日から３ヶ月期間内でのすべての出願案件について「20％割引」とします。 ※特許庁費用（特許印紙代）は割引対象外です。
※出願以降の手続き（拒絶理由対応、登録査定、年金納付）は割引対象外です。
対象のサービス：特許、実用新案、意匠の出願手続（PCT国内移行、パリ優先出願に限ります）
キャンペーン内容：出願手続に係る弊所基準費用をご紹介日から３ヶ月期間内でのすべての出願案件について「20％割引」とします。 ※特許庁費用（特許印紙代）は割引対象外です。
※出願以降の手続き（拒絶理由対応、登録査定、年金納付）は割引対象外です。
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